消防点検について
Image Slide 2
🔧 消防点検はすべてお任せください。オーナー様の手間はゼロです。
消防点検をご依頼いただいた場合、点検の実施から消防署への報告書提出まで、すべて当方で責任を持って対応いたします。
オーナー様は、日程のご確認とご承認のみでOK。以下の業務をすべて代行いたします：
点検から報告までの流れ（すべて代行）
- 事前調査・設備確認
- 建物の消防設備の種類・設置状況を確認
- 点検対象のリストアップ
- 機器点検・総合点検の実施
- 消火器・火災報知器・避難器具などを法令に基づき点検
- 必要に応じて写真記録・不具合の報告
- 点検結果の報告書作成
- 消防法に準拠した様式で報告書を作成
- 点検記録台帳も整備
- 消防署への報告書提出（年1回または3年に1回）
- 管轄の消防署へ直接提出（窓口・郵送・電子申請いずれも対応）
- 提出完了の報告もオーナー様へ通知
オーナー様のメリット
法令違反リスクの回避：
報告漏れや点検不備による指導・罰則を防止
業務負担ゼロ：
現地立ち会い不要、書類作成・提出も不要
安心の記録管理：
点検記録はPDFで納品、次回点検のスケジュールも管理可能
名古屋市では消防法に基づき、建物所有者や管理者は消防用設備（消火器・火災報知器・スプリンクラー等）の定期点検と消防署への報告が義務付けられています。点検は 機器点検6か月ごと・総合点検1年ごと、報告は 特定防火対象物は年1回・非特定防火対象物は3年に1回。違反すると 30万円以下の罰金や行政指導の対象になります。
名古屋市の消防点検制度（詳細）
| 区分 | 点検内容 | 点検頻度 | 報告頻度 | 点検実施者 | 提出方法 | 罰則 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 機器点検 | 外観確認・簡易操作確認 | 6か月ごと | - | 建物管理者または資格者 | - | - |
| 総合点検 | 実際に作動させる点検 | 1年ごと | - | 消防設備士または点検資格者（規模により義務） | - | - |
| 特定防火対象物（百貨店・ホテル・病院・飲食店・地下街など） | 消防用設備全般 | 上記点検を実施 | 年1回報告 | 延床1,000㎡以上は資格者必須 | 消防署窓口・電子申請・郵送 | 報告義務違反は30万円以下の罰金 |
| 非特定防火対象物（事務所・工場・倉庫など） | 消防用設備全般 | 上記点検を実施 | 3年に1回報告 | 延床1,000㎡以上は資格者必須 | 消防署窓口・電子申請・郵送 | 同上 |
報告方法（名古屋市公式）
- 窓口提出：建物所在区の消防署予防課へ報告書2部提出（平日8:45～17:15）。
- 電子申請：名古屋市電子申請サービスからオンライン提出可能。
- 郵送：報告書を郵送で提出。
提出書類例：
- 消防用設備等点検結果報告書
- 点検者一覧表
- 設備ごとの点検票
法的根拠と罰則
- 消防法第17条の3の3に基づき、定期点検と消防署への報告は義務。
- 違反すると 30万円以下の罰金または拘留の可能性あり。
- 名古屋市消防局予防課が違反是正を担当し、立入検査で違反が発覚すると是正命令が出されます。
まとめ: 名古屋市では 半年ごとの機器点検・年1回の総合点検が必須。 報告は 特定防火対象物は年1回、非特定防火対象物は3年に1回。 報告方法は 窓口・電子申請・郵送が選べ、違反すると 罰金や行政指導のリスクがあります。